JACE Indonesia

インドネシアとは

正式名称: インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
首都: ジャカルタ（Jakarta）
最大都市: ジャカルタ
面積: 約190万平方キロメートル
人口: 約2.73億人（2021年推定）
公用語: インドネシア語（Bahasa Indonesia）
宗教: 主にイスラム教（国民の約87％が信仰）、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教なども存在
通貨: インドネシア・ルピア（IDR）

インドネシアの課題

インドネシアは、急速な経済成長を遂げている一方で、深刻な社会経済的問題を抱えています。まず、非正規雇用の増加により、多くの労働者が安定した収入や社会的保障を得られず、生活の質が低下しています。

また、都市部と地方、富裕層と貧困層の間での所得格差が拡大し、社会的な不公平感が増しています。地方では経済発展が遅れ、インフラや公共サービスの不足が生活の質を低下させており、若者の都市部への流出を促しています。さらに、教育システムにおいても、質とアクセスの格差が顕著で、貧困家庭の子どもたちが高等教育に進むのが難しく、将来の機会が制限されています。

これらの問題は相互に関連しており、包括的な解決策が求められています。

主な活動メンバー

濱村正明／児島達也／テグ・セティアバサ

JACEの活動

インドネシア政府商工会議所と協定を結び、インドネシアが抱える問題に対して日本のテクノロジーを活用してインドネシアと日本の成長・発展を図ることを目的としています。日本の人口減少に伴う労働問題とインドネシアの人口増加に伴う失業率の問題を解決するための活動をしています。

商工会議所との契約

インドネシア商工会議所( Kamar Dagang dan Industri India )

インドネシア商工会議所は、インドネシアのビジネス組織の協会です。この組織のメンバーは、民間企業、協同組合、政府所有企業の両方を含むさまざまな分野の起業家または国家企業の組み合わせで構成されています。カディンはジャカルタに本部を置いていますが、インドネシア全土の商工会議所の調整、協議、協力を行っています。
目的は、高貴で清潔、透明でプロフェッショナルな魂に基づいたインドネシアの起業家を育成することと、生産性と革新性を備え、バランスのとれた精神を育み発展させることです。健全でダイナミックなビジネス環境を創出し、インドネシアの最大限の範囲でビジネス機会の平等な分配を促進するという文脈で、部門間および部門間、規模間、地域、国家および国際レベルの両方で相乗的かつ調和のとれた協力を行う。ビジネス界は国家および地域の経済発展に参加しています。

インドネシアからの視察

シリカ農業

農業の実験においては、シリカを土壌に添加することで、植物の成長が早くなるかを観察します。
シリカは植物の細胞壁を強化し、より早い成長を促進すると期待されており、その効果を検証する活動を行っています。また、シリカの使用が作物の収穫量にどのような影響を与えるかを測定し、
より多くの作物を収穫できることで、食料の安定供給や収入の増加につながる可能性を探ります。

インドネシアの魚の飼育所

シリカ漁業

漁業の実験では、シリカを水中に添加することで、魚の成長が促進されるかどうかを観察し、魚が早く大きく育つかどうかの調査をしています。また、シリカの添加が水の透明度や清潔さに与える影響を測定し、水質が改善されることで魚の健康状態が向上し、より良質な魚が育つことが期待されます。さらに、シリカの影響で魚の味がどのように変化するかを調べることで、よりおいしい魚を得られれば、その販売価値が高まる可能性も探っています。

インドネシア農業視察

孤児支援プログラム

本プロジェクトは、学校の教育活動の一環として、シリカを利用した漁業および農業の実験を行い、孤児たちが自立し、収入を得るためのスキルと機会を提供することを目指しています。シリカ（ケイ素）は、水質の改善や植物の成長促進に寄与することが知られており、この特性を最大限に活用して、魚の育成や農作物の収穫を効率的に行う実験を進めていきます。シリカを利用した革新的な農業・漁業技術を教育現場に導入することで、効率よく子供たちの支援に役立てることができます。これにより、子供たちが自己の可能性を最大限に発揮し、持続可能な未来を築く一助となることを願っています。このような取り組みにより、孤児たちが自立し、地域社会の一員として活躍できる未来が期待されます。

インドネシア学校の様子

外国人雇用事業の取り組み

「インドネシアからの技能実習生受け入れ拡大プログラム」は、
日本の労働力不足とインドネシアの若年層の高い失業率を同時に解決する取り組みです。
このプログラムは、インドネシアの若者が専門的な技術や知識を習得し、日本での労働力として活用されることで、両国の経済と社会に貢献します。
特に、インドネシアの若者には質の高い教育と職業訓練の機会が提供され、貧困の軽減にも繋がります。