国連について
About the United Nations
国連について
国際連合は、第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟（1919年-1946年）の反省を踏まえ、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国などの連合国(the united nations)が中心となって設立しました。
1945年4月から6月にかけてアメリカ・サンフランシスコで開かれたサンフランシスコ会議で国連憲章が署名され、同年10月24日に正式に発足しました。
発足時の加盟国はイギリス帝国やソビエト連邦の構成国であった一部の国を含めた51か国でした。2011年7月現在、国際連合の加盟国数は193か国で、世界のほとんどの地域を網羅しています。最も新しい加盟国は、南スーダン（2011年7月14日加盟）です。
本部：ニューヨーク
国連の目的は、次の三つです。（国連憲章1条）
- ●国際平和・安全の維持
- ●諸国間の友好関係の発展
- ●経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれています。加えて、数多くの専門機関・関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成しています。
国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島にあります。そのほか、ジュネーヴ、ウィーン、ローマなど世界各地に事務所が置かれています。
経済社会理事会（ECOSOC）について
経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健・人権の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関です。
54か国で構成され、理事国は3年を任期として総会で選ばれます。各国が1票を有し、決定は過半数で行われます。経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開いています。
もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告や勧告を行います。
また、経社理は、資格を有する非政府組織（NGO）と協議をすることができます（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられています。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大しています。
特殊諮問資格について
特殊諮問資格は、国連憲章の第71条および国連とNGOの協議関係の見直しに関する決議に基づくものです。この資格を取得した非政府の非営利公共団体は、国連の会議で意見を表明するなど、相互利益的な作業関係を構築できるようになります。
当協会は、2013年に国連の経済社会理事会より特殊諮問資格（Special Consultative Status)を取得しました。この資格を活用し、国連に関係する会議において有益な情報提供と提言を行い、国際社会の平和と安定のために民間の立場からこれまで以上に積極的に貢献してまいります。
加入以来、毎年国連婦人の地位委員会の主催する会議に出席しています。
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